裁判員制度と就業規則の課題と問題点

裁判員制度 初心者講座

裁判員制度と就業規則について

会社員または従業員が裁判員となるために仕事を休むことは、公民権の行使として法律上認められていますので、企業は会社員または従業員の休暇取得を認めなければなりません
もちろん、仕事を休んだことを理由に、会社員または従業員に対して不利益に扱うことは禁じられています。
ただし、仕事を休んだ日は「有給」がとれる決まりはありませんので無給になるかもしれません。

原則、企業は裁判員に選ばれた人に休暇を与えなければならない

現在、休暇の取り扱いについて、就業規則に盛り込むことを検討している企業が増えています。

裁判員制度と就業規則に伴う参考資料 引用一部抜粋

【労働基準法 第7条(公民権行使の保障)】
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる
【裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第71条(不利益取扱いの禁止)】
労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

就業規則の課題と問題点

大企業は、新たに「特別有給休暇」を創設しているところがありますが、中小企業にとっては頭の痛い問題といえます。
「原則、裁判員に選ばれれば辞退はできない」のですから人員に余裕のない中小企業では、業務に支障が生じる可能性が否定できません。
事前に休暇申請手続きを済まして、「証明書は裁判所から発行」されますので、事後の証明書類の提出手続きなど就業規則の取り決めが必要です。
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