裁判員制度の問題点と課題について解説

裁判員制度 初心者講座

裁判員制度の問題点と課題について解説

裁判員制度は陪審制度と異なり日本独自の制度でありますので、国民はもちろん裁判官、検察官、弁護士にとっても未経験の方が多いのが実情です。
この裁判員制度がうまく機能するために、我々国民もよく制度を理解する必要がありますが、問題点や課題があります。その問題点についていくつか例を上げます。

裁判の時間に関する問題点

裁判員は刑事裁判の重大な事件を担当するとお話しをしましたが、これまでの重大事件は例年、10年以上かかる裁判もありました。
しかし、一般国民は仕事や学校などがあるので、何年はもちろん何ヶ月も裁判員をするのは無理があります。ですから、いろいろ早く終わるように配慮はされているのですが、本当に数日で終わるのか問題・疑問が残ります。
問題点の配慮
その配慮の一つが「集中管理」というやり方です。
裁判は通常、1回で終わることがなく、数回にわけて開かれます。また、これまでは1ヶ月に1・2回、または2・3ヶ月に1回というのが多かったです。
これを改めて、2回なら2日間、3回なら3日間で終わるように連続した日で行うのが「集中管理」です。
この集中管理はいいのですが、裁判のやり方を決めた法律を改正して「公判前整理手続き」という新しい仕組みが出来ましたが、裁判を3日で終わらせると仮定すると、この「公判前整理手続き」に時間がかかってしまうことも予想され、裁判全体で考えると短縮になるのか疑問が残ります。

公判前整理手続きについての問題点

公判を短時間(期間)で終わらせるために、あらかじめ非公開の法廷で証拠や論点の整理をしてしまうと裁判が密室化してしまうと予想されます。
また、裁判員にはあらかじめ整理された論点や証拠だけしか見せられないため、片寄った判断になる危険性も指摘されています。公判前整理手続き

拙速裁判になる危険性の問題点

これまでの裁判は、数ヶ月、数年かかっていたのが、わずか数日で本当に終わるのかという危惧があります。
一般の国民の裁判員を長期間拘束できないのは当然ではありますが、そのために裁判が拙速に行われたのでは本来の裁判の目的からずれてしまいます。
裁判官・検察官・弁護人など裁判を早く終わらせないといけないというプレッシャーが少なからずかかる可能性があり、「拙速裁判」にならないように注意しなければなりません。

公正な裁判に関する問題点

警察や検察が集めた証拠は、すべて裁判に出さなければ不公平です。
ですが、実際は検察はすべての証拠を出す必要はありません。これでは、公正な裁判が出来ないという批判もあります。

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