裁判員は断れないの?(辞退)

裁判員制度 初心者講座

裁判員制度についてよくある質問・疑問(Q&A)

裁判員は断れないの?(辞退)

国民の半数位の方が、参加に消極的なのですが、原則としては国民の義務であるため断ることが出来ません。

■もちろん例外もあり以下の者に対して裁判員法で辞退を認めています。
70才以上、会期中の地方議員、学生(常時通学が必要な場合)、重い疾病や障害がある場合、過去5年以内に裁判員(補助裁判員)になったことのある人、候補者本人で対応しないと事業(仕事)に大きな損害があると判断される場合などは辞退できます。
その他として、子供の行事、家族の介護なども辞退理由になる可能性があります。

ただ単に「忙しいから、私には無理」などの理由では辞退できません。
簡単に辞退できてしまうと、「特定の人・特定の職業」に片寄る可能性があり不公平になってしまうからです。

基本的に辞退できる判断は各裁判所(裁判長)に委ねられる。

■裁判員法で決められている裁判員になれない職業もあります。
国会議員や大臣、国家公務委員の一部の人、法律の専門家、警察官や自衛隊員などがあります。
あくまでも一般の国民から選択するという考えですからこういった職業の人は裁判員になれません。

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