裁判員制度による裁判員はどんな人がなるの?

裁判員制度 初心者講座

裁判員制度についてよくある質問・疑問(Q&A)

どんな人が裁判員になるの?

結論からいうと20歳以上で日本国籍の人です。
有名人、芸能人など著名人も例外ないので、隣にいる裁判員が憧れの芸能人!ってこともありえる訳ですね。

ただし、例外もあり裁判員になれない(ならなくてもいい)人もいます。
1.国家公務員法第38条に該当する者
一部抜粋:成年被後見人または被保佐人、懲戒免職の処分を受けて2年を経過しない者などです。

2.一定の前科がある人

3.就職禁止事由にあたる人
法律の専門家(裁判官、元裁判官、検察官、元検察官、弁護士、元弁護士、警察官、警察職員など)や法律をつくる国会議員、都道府県知事、市町村長、大学の法律学校教授(准教授含む)、一定地位以上の幹部職国家公務員などです。

4.事件に関係する人
審理される事件の被告人・被害者の家族またはその親族、その事件の証人・鑑定人、その事件の告発・請求した者などです。

5.義務教育を終了していない者

6.その他として、不公平な裁判をする恐れがある人。

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